次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度 国から最大60万円相当のポイント 部分リフォームでももらえます 次世代住宅ポイント制度 国から最大60万円相当のポイント 部分リフォームでももらえます

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する
住宅のリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

次世代住宅ポイント制度の概要

制度の目的・概要

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する方々に対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。

ポイントの発行

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」
に資する住宅のリフォームが対象。

■対象とする住宅(契約等の期間):
●2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたもの(※)
●2019年10月以降に引き渡しをしたもの

※税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日~2019年3月に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月~2020年3月となるものは特例的に対象とする。

■発行ポイント数:
1戸あたり上限30万ポイント
※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引き上げ。
【上限特例】 参照)

  • ①開口部の断熱改修
  • ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • ③エコ住宅設備の設置
  • ④バリアフリー改修
  • ⑤耐震改修
  • ⑥家事負担軽減に資する設備の設置
  • ⑦リフォーム瑕疵保険への加入
  • ⑧インスペクションの実施
  • ⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
  • ※若者世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満の世帯。
  • ※子育て世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
  • ※対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

ポイントの交換対象商品等

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する商品 等

ポイント発行申請の期間

申請開始:2019年6月3日
申請期限:予算の執行状況に応じて公表(遅くとも2020年3月31日)

※予算の執行状況は「次世代住宅ポイント制度」ホームページの「実施状況」ページ上で公表されます。

発行ポイント

【上限特例①】
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げ
(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引き上げ)
【上限特例②】
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げ

断熱改修 内外窓、ガラス 0.2~2万ポイント×箇所数
ドア 2.4、2.8万ポイント×箇所数
外壁 5、10万ポイント
屋根・天井 1.6、3.2万ポイント
3、6万ポイント
エコ住宅設備 太陽熱利用システム
高断熱浴槽
高効率給湯器
2.4万ポイント
節水型トイレ 1.6万ポイント
節湯水栓 0.4万ポイント
耐震改修 15万ポイント
バリアフリー改修 手すり 0.5万ポイント
段差解消 0.6万ポイント
廊下幅等拡張 2.8万ポイント
ホームエレベーター設置 15万ポイント
衝撃緩和畳の設置 1.7万ポイント
家事負担軽減設備 ビルトイン食器洗機
掃除しやすいトイレ
浴室乾燥機
1.8万ポイント
掃除しやすいレンジフード 0.9万ポイント
ビルトイン自動調理対応コンロ 1.2万ポイント
宅配ボックス 1万ポイント
リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施 0.7万ポイント
若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム 10万ポイント

【算定特例】
既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント
(若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)

ポイント獲得例

お風呂 リフォーム 一例 お風呂 リフォーム 一例
LDK リフォーム 一例 LDK リフォーム 一例

制度全体の流れ

戸別申請で標準的な場合を示したもの

戸別申請で標準的な場合を示したもの 戸別申請で標準的な場合を示したもの

※ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行いますが、工事施工者が代理で行うこと(代理申請)も可能です。なお、代理申請を行う場合でも、ポイントは申請者へ発行されます。

事業予算枠

268億円  ※事務費を含む

スケジュール

完了報告
(工事完了前ポイント発行申請を行った場合)

2020年9月30日 2021年3月31日 2021年9月30日
耐震改修なし 共同住宅等(階数が10以下)
(耐震改修を伴う)
共同住宅等(階数が11以上)
(耐震改修を伴う)

2020年9月30日耐震改修なし

2021年3月31日共同住宅等(階数が10以下)
(耐震改修を伴う)

2021年9月30日共同住宅等(階数が11以上)
(耐震改修を伴う)

商品交換申込期間

2019年10月1日~2020年6月30日

交換できる商品および交換方法は、「次世代住宅ポイント制度」ホームページ上で公表されます。

申請方法

当社が申請を代行いたします。